東京メトロ・JR東日本と同じ首都圏の鉄道大手でありながら、東急株式会社(証券コード9005)は少し違う立ち位置にある。2019年に鉄道事業を「東急電鉄株式会社」として分社化し、現在の東急株式会社は鉄道・不動産・生活サービス・ホテルなど複数事業を束ねる持株会社的な体制をとっている。渋谷駅周辺で進む「100年に一度」ともいわれる再開発とあわせて、その事業構造を見ていく。
持株会社化の経緯 — 鉄道事業の分社化
2019年3月27日の取締役会決議を経て、同年9月2日に商号を「東急株式会社」(旧・東京急行電鉄)に変更、同年10月1日付で会社分割により鉄軌道事業を「東急電鉄株式会社」に承継させた。上場しているのは持株会社である東急株式会社(9005)側で、分社後も沿線の不動産事業などは東急株式会社に残っており、純粋な持株会社ではなく事業会社としての機能もあわせ持つ点が特徴だ。
事業の多角化と渋谷再開発
2026年3月期の連結決算は、営業収益1兆861億円(前期比+3.0%)、営業利益1,031億円(同-0.3%)、経常利益1,161億円(同+7.8%)、純利益870億円(同+9.3%)と増収・純利益増益で着地した。セグメント別では、交通事業は輸送人員増加により増収となったものの修繕費・人件費増で減益、不動産事業は賃貸収入は堅調だったものの前期の大型物件販売の反動で減益、生活サービス事業は堅調に推移し増益、ホテル・リゾート事業はインバウンド需要を取り込み大幅な増収増益となった。鉄道以外の事業が業績を下支えする構図は、東京メトロ・JR東日本とも共通する。
沿線再開発の象徴が渋谷駅周辺の「渋谷駅街区計画」だ。JR東日本・東京メトロ・東急の3社が共同で手がける再開発で、2019年11月に「渋谷スクランブルスクエア」東棟が開業。2012年の渋谷ヒカリエ開業以降、渋谷駅周辺で11のプロジェクトが進行しており、2031年度には第Ⅱ期(中央棟・西棟)が完成する予定だ。「100年に一度」と称される規模の再開発として、東急の不動産・生活サービス事業の中長期的な収益基盤になるとみられている。
バリアフリー料金の実施状況
2023年3月18日、東急電鉄は東横線・目黒線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線の基本運賃を130円から140円に、世田谷線を150円から160円に、それぞれ10円引き上げた。JR東日本・東京メトロなど首都圏各社が同時期に実施した運賃改定と時期が一致しており、エレベーターやホームドア、車内カメラなど安全対策・バリアフリー化の費用に充てる趣旨であることが報道されている。ただし東急自身の発表において「鉄道駅バリアフリー料金制度」という制度名を明記した記述は今回確認できておらず、JR東日本ほど明確に制度化された値上げとして説明されているわけではない点には留意したい。
株主優待の条件
東急の株主優待は3月末基準で、100株以上の保有で株主優待乗車証(きっぷ式)2枚と優待券Aセットが贈呈される。保有株数に応じて枚数・優待券の種類が段階的に増え、300株以上で優待ポイントが年1回付与されるほか、保有株数や継続保有期間(3年以上など)によって乗車証の枚数がさらに増加する仕組みになっている。
また、2026年5月発送分から株主優待の拡充が発表されており、東急グループのサービス・商品と交換できる選択制ポイントや、TOKYU CARD株主限定特典、優待乗車証を家族と分け合える送付枚数の拡充など、新しい優待メニューが追加される予定だ。ただし対象となる保有株数の具体的な基準については情報源によって記述が異なっており、本稿執筆時点では正確な基準を一本化できていない。実際に優待を利用する場合は、東急の公式IR発表で最新の条件を確認することを推奨する。
- 100株〜 乗車証きっぷ式2枚×年2回+ご優待券A(百貨店10%引5枚等)
- 300株〜 上記+優待ポイント2,000pt(3年以上継続で+1,000pt)+TOKYU CARD+2%(年間上限3,000pt)
- 500株〜 乗車証5枚×年2回+優待ポイント3,000pt(+1,000pt)+TOKYU CARD上限3,000pt
- 1,500株〜 乗車証10枚(3年以上継続で+5枚)+ご優待券B+優待ポイント4,000pt(+2,000pt)+TOKYU CARD上限4,000pt
まとめ
東急は2019年の分社化により、鉄道事業を東急電鉄に切り出した持株会社体制をとっている点が東京メトロ・JR東日本との大きな違いだ。2026年3月期はホテル・リゾート事業のインバウンド需要が業績を牽引し、純利益は増益で着地した。渋谷駅周辺で進む「100年に一度」の再開発は、今後10年規模で東急の不動産・生活サービス事業の収益基盤になるとみられる。バリアフリー関連とみられる運賃改定はJR東日本・東京メトロと同時期の2023年3月に実施済みで、株主優待も2026年に拡充が発表されるなど、優待面での動きにも注目したい。
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。掲載の株価・データは調査時点のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。投資判断は、ご自身の責任において行ってください。
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